いま安保法案を絶対に阻止しなければ、日本は前近代国家の烙印を押される

安倍違憲内閣は、安保法案を強行採決しようとしている。トンデモナイ事態だ。

いま、安保法案を阻止しなければ、日本国民は、無知蒙昧で前近代的な思考しかできない政治家にいいように操られる底抜けにおめでたい民族として世界の笑いものになる。

かつて平和と護憲を唱っていた公明党も、好戦的な危ない政党に変身してしまった。

自衛隊員のリスクがどうのこうのとトンチンカンな議論がされていて、これも信じがたいことであるが、集団的自衛権が行使できるようになってもリスクは高くなることはないなどと言う輩がいる。集団的自衛権を行使するということは、自ら進んで戦争に荷担することである。安倍くんをはじめとする無知蒙昧な連中が自ら進んで戦争に出向くというわけではない。日本という国がである。

そのことは、戦争になっても、俺には／俺たちには絶対に危険は及ばないようにと、あれやこれやの手段を尽くすことができるあくどい連中を除いて、自衛隊員であろうとなかろうと、国民の誰にでも危険が降りかかるということだ。そんなことは、過去の戦争から否という程（いやというほど）学んでいるはずである。

いま、ＮＯ（ノー）を突きつけなければ、バカでおっちょこちょいの政治家の片棒を担いで、子々孫々（ししそんそん）まで重いツケを残すことになる。

安保法案が可決されるようでは日本は立憲主義国家ではないということになる

国会で自民党安倍内閣の安保法案と、民主党と維新の党が提出した領域警備法案とやらが国会で審議されているが、肝心要（かんじんかなめ）の違憲論議から安全保障論議（というより国防論議）に比重が移ってしまっている。

幕末から明治維新後しばらくの間の憲法が制定されていない中での国防論議のようだ。まるで、司馬遼太郎が『翔ぶが如く』で描いた前近代的な政治状況だ。

こんな法案を採決の俎上に載せようとする政治家は、立憲主義を否定する（というより、まったく理解していない／できない政治的に無知な）トンデモナイ輩（やから）だ。そうした輩が数を頼りにトンデモナイ法案を出して、国民の安全と平和な生活を守るためなどと全く心にもないことを屁理屈をこねて押し通そうとする。

無知蒙昧で気概だけある始末に負えない輩だ。そんな輩に日本を任せて、悲惨な経験から立ち直って営々と築き上げてきた立憲主義的平和国家を一夜にして崩壊させてなるものか。

新国立競技場の改築費に２５２０億円を投じるそうだ－お金持ち日本は無駄遣いしたい政治家が多い

テレビのニュースが伝えるところによれば、オリンピックのメイン競技場に予定されている新国立競技場の改築費に２,５２０億円を投じることが決まったそうだ。斬新なデザインだから、当初の予定より大幅に高額になっても仕方がないそうだ。

日本はお金持ちなんだね～。無駄遣いしたい政治家が沢山いて、財政健全化計画というのは、無駄遣いするために消費税を上げ、社会保障費を削るということと理解しているようだ。要するにバカなんだね。事業計画の見積もりもチャンとできずに、そんなに軽費がかかるんなら、そんなのはダメだ、と言えない。まあ、見栄っ張りのバカどもに任せている国民もバカということになっちゃうか。

そんなにお金をかけるんだから、後生大事にして、世界遺産かギネスに登録申請するんだろうな。

国民生活の安定と向上のためにすることは沢山あるだろうに、そっちは予算がないとか何とか言って出し渋り、見栄えだけに莫大な費用を出費することは厭わない。頭の構造がどうなっているのだろうか。世界の笑いものになる。

王位戦－羽生王位が第一局に勝利

昨年Ａ級に昇級して八段になった２８歳の若手強豪広瀬章人の挑戦を受けている第５６期王位戦七番勝負の第１局で、後手番の羽生善治王位（名人、棋聖、王座）が１２２手で勝ち、王位防衛に幸先のよいスタートを切った。

上記の王位戦中継サイトと個人で配信している中継サイトの両方で熱戦を堪能した。羽生ファンの私には、先日４日に、これも若手（２５歳）のホープ豊島将之七段の挑戦を受けている棋聖戦での勝利も合わせて、広瀬・豊島両挑戦者には申し訳ないが、実に愉快な気分である。

王位戦の第１局は難解な押し合いが続いたが、終盤にはじわじわと優勢になっていった。将棋ソフトの評価値も最終盤には４,０００を超えるまでになった。圧勝ということだ。４５歳の羽生４冠の棋力は凄まじいというほかはない。感動ものである。

高齢化と人口減少が進むのは豊かな社会の証拠

総務省が最近公表した住民基本台帳による人口統計によると、２０１５年１月１日現在の老年人口割合は２５.６０％だそうだ（下の表：総務省発表の資料の一部を加工）。人口のちょうど４分の１が６５歳以上ということになる。平成２５年から１.５％ポイント増加している。実数で言うと、１８５万６,５８２人の増加である。すごい勢いで増加している。急速な高齢化が進んでいることがわかる。

 

日本住民と外国人住民とを分けて見ると、日本住民の老年人口割合は２５.９０％で、外国住民のそれは６.９８％と、両者に大きな差がある。外国人住民が日本の老年人口割合を、ほんの僅かではあるが、引き下げていることがわかる。老年人口とは逆に、年少人口と生産年齢人口では、外国人住民がそれらの割合を、これもほんの僅かではあるが、引き上げている。

 

日本における外国人住民の割合は２％未満に過ぎない（下の表：総務省発表の資料の一部）。そのことが、日本の年齢別人口構成に外国人住民が与える影響をごく僅かなものにしている。

 

日本人住民の人口は減少を続けており、この１年で２７万１,０５８人も減少している。これに対して外国人住民は増加しているが、わずかに６万人強にすぎない。 

 

比較する資料がまちまちだが、日本に外国人住民の割合は、先進産業国の中では韓国と並んで極端に小さい（下の表：法務省入国管理局の資料）。

 

 





 どの国においても、外国人住民の年齢は総じて若く、出生率も高い。日本の高齢化が先進産業国の中でも急激で、出生率が低くて人口減少を続けているのは、他の先進産業国に比べて外国人住民の割合が極端に小さいからだろう。だからといって、移民の奨励などで外国人住民を増やせばいい、と言おうとしているわけではない。ただ、事実がそうなっているということだ。

 

３０年くらい前のことだが、徳島の山村で、ある家の縁側に腰掛けて眼前の迫る杉山の美しさに見とれていたとき、「この頃では子どもの声も聞かないし、物干し竿に掛かっている洗濯物も、以前にはたくさん見かけた可愛らしい子どもの服なんか全然見なくなって、爺（じい）さん、婆（ばあ）さんの古くさい洗濯物ばかりだ。それに、子どもたちには、いい山だと言っても、山ばかり見て暮らせは言えないし、村を出て行ってしまうのも仕方ないことだよ」と話しかけられた。

 

若年人口の流出による過疎化が山村を急速に高齢化させていった例だが、それから３０年を経た今日では、都市近郊の住宅団地でも、子どもの歓声や歌声が以前よりもずっと少なくなった。

 

その代わりと言うべきか、朝早くから元気に歩き回るお年寄りの姿が目立つようになった。そして、老男老女（とくに老女ら）のお喋（しゃべ）りの声が賑やかになった。が、それも、次第にあまり聞かれないようになってきた。老いが重なり、外でお喋りする体力も気力も低下したり、亡くなる人も増えてきたからだろう。

 

高齢化が進み、出生率が下がり、ひいては人口減少が進むのは、社会が豊かだからだ。社会が豊かになれば高齢化が進む。そして、中国のような一人っ子政策をしなくても、出生率は低下する。低い出生率が続けば高齢化が進む。低出生率と高齢化が続けば、死亡数が出生数を上回って人口は減少する（人口の自然減が進む）。

 

上で取り上げた総務省の資料によれば、２０１４年１月１日から１２月３１日までの１年間の出生者数は、日本人住民では１００万３,５５４人と調査開始（昭和５４年度）以降最少で、外国人住民では、１万４,４４９人と前年より増加している。死亡者数は、日本人住民では、１２７万３１１人と調査開始（昭和５４年度）以降最多で、外国人住民では６,６５４人と前年より減少している。

 

その結果、日本人住民の自然増減数は、２６万６,７５７人の減少になり、外国人住民は、７,７９５人の増加になっている。

 

先進産業国＝豊かな社会は、どこでも日本と同じように高齢化が進んでおり、出生率も低い。その社会が豊かになれば、そうした現象が必然的に起こるということだ。そして、それは、避けられない現象であり、ふつうの成り行きなのである。

 

日本は、上で見たように、外国人住民の割合が極めて小さい。そして、外国人住民の転入－転出の差し引きは５万人程度であり、外国人住民の自然増を加えても、外国人住民の増加は年に５～６万人ほどである。要するに、日本は、日本人住民（母国人）がほとんどを占めていて、住民構成から言えば、いわば閉じられた社会である。その結果、日本は、「豊かな社会になれば高齢化と低出生率が進み、人口が減少する」という現象が典型的に現れている国なのである。

 

こう考えると、高齢化を止めることも、出生率を上げることも、人口減少を食い止めることも、とても難しいことがわかる。極論すれば、豊かさを追い求めようとする限り、そうしたことは不可能ということになる。

 

人口減少を食い止めようと出生率を上げるためのあれやこれやの政策が講じられてきた。しかし、どれもこれも功を奏していない。言ってみれば、無駄を繰り返し続けている。平成２７年度予算でも、地方創成関連予算の中で、「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」予算として１,０９６億円が、「社会保障の充実」予算の中で、「子ども・子育て支援」予算が５,１８９億円が計上されている。

 

しかし、「高齢化・低出生率・人口減少」が豊かな社会にしっかりと組み込まれた遺伝子であるとすれば、突然変異を引き起こすくらいの強烈な刺激を与えるような少子化対策でなければ実効性は期待できないだろう。日本の将来を本当に考えるなら、安保法制などを議論したり、アジア開発銀行（ＡＤＢ）と連携してアジアのインフラ整備に今後５年間で約１,１００億ドル（約１３兆２,０００億円）を投じると大見得を切っている暇はないのではないだろうか。

ギリシャの経済危機と日本の債務残高－財政健全化計画と安保法案は矛盾する政策

ギリシャの経済危機が報じられている。

ＮＨＫ News Web によれば、ギリシャが抱えている債務残高は、今年３月末時点で、日本円にして約４２兆円（３１３０億ユーロ）に上る。債務の内訳は、ＩＭＦ（国際通貨基金）に２１０億ユーロ余、ヨーロッパ中央銀行に２７０億ユーロ余、ＥＵ＝ヨーロッパ連合に約１８４０億ユーロだ。

債務残高が大きいことに加えて、返済期日が迫っていることも、ギリシャ経済を危うくしている。これもＮＨＫ News Web によれば、ＩＭＦへの１５億４０００万ユーロ余（２０７０億円）の返済は期日の３０日になっても実行されずに、債務「延滞国」扱いとなった。来月１３日にも約４億５０００万ユーロを返済しなければならない。加えて、１４日には、およそ８４００万ユーロ分の円建て国債、いわゆる「サムライ債」の償還期限を迎えるほか、２０日には、ヨーロッパ中央銀行が保有する国債の償還で、およそ３５億ユーロを返済しなければならない。さらに、来月中旬から下旬にかけて合わせて８億ユーロに上る国債の利払いも控えているほか、８月にもヨーロッパ中央銀行に対し、およそ３２億ユーロの支払いもある。

要するに、ギリシャは借金まみれの国ということだが、日本も債務残高が１,０００兆円を超えているのだから、借金まみれということでは同じだ（下の表：財務省資料）。

ギリシャと違うところは、債務のほとんどが国債と地方債で、それらを購入しているのがほとんど日本国内の金融機関であるということだ（下の表：日本銀行調査統計局２０１５年６月２９日発行の参考表から抜粋して作成）。

（注１） 国債等は、「国庫短期証券」「国債・財融債」の合計。また、国債等は、一般政府（中央政府）のほか、公的金融機　
　　　　関（財政融資資金）の発行分を含む。
（注２） 金融仲介機関は、預金取扱機関、保険・年金基金、その他金融仲介機関から構成されるが、*ではその他金融仲
　　　　介機関のうち公的金融機関を除いている。
（注３） その他は、「非金融法人企業」「対家計民間非営利団体」「非仲介型金融機関」の合計。

中でも、中央銀行（日本銀行：日銀）の購入比率が２６.５％と大きい。日本政府が国債を発行して、それを日銀が購入して、日本政府が日銀に金利を支払う。素人には、その仕組みがイマイチ理解できないが、政府が支払う金利は税金だから、結局は国民が金利を負担することになる。何か、他人の金を貸したり借りたりして政府と日銀がマネーゲームをして遊んでいるような感じだ。まあ、他人の金だから気にしないで動かせる、という感じかもしれない。本当は身内の大切な金を預かっているんだが、そういった感覚は全くないんだろうな。

外国や国際金融機関から多額の借金をしていれば、ギリシャのように返済期日までに約束通りに返済しなければ大事になるし、借金返済のために借金をするということも、そう簡単には許してくれないだろうが、国内で政府と貨幣を製造する中央銀行が、ナアナアでやっているから、多額の返済をしながら多額の借金をするという自転車操業が可能になっているのだろう。

財政健全化計画とやらで、２０２０年までに赤字から脱却すると大見得を切ったが、せいぜいそれくらいか、という感じだ。確実にできることは、消費税増税と社会保障費の削減だけで、経済成長戦略などは期待だけだから、債務残高が激減するわけでも国民生活が豊かになるわけでもない。

いつでも戦争ができる国にすることを熱望している内閣なら、当然のことながら軍事関係に予算をつぎ込もうとするだろう。艦船や航空機、車両、それらの燃料、諸々の軍事システム、人員等々にかかる費用は莫大になる。

エコだ省エネだとか何だかんだといっても、軍用の艦船や航空機、車両などに費やされる燃料が少しばかりでも増えれば、高度な技術を用いたハイブリッドや電気自動車で燃費を競い合っていても、それで節約できる石油の国内消費量などは何の効果もなくなる。常に臨戦態勢を整えておくということは、膨大な量のエネルギー源を消費することであり、究極の反エコ、反省エネであるということだ。

こう考えると、財政健全化計画と安保法案は、本来なら真っ向から対立する政策ということになる。そのことに知らんぷりして政策を進めようとする安倍内閣は国民を愚弄しているということである。そして、そのことに気づかない国民は、全くもっておめでたい、と言わざるを得ない。

安倍首相の戦後７０年を記念する談話への関心

安倍首相の戦後７０年を記念する談話に関心が高まっているが、たまたま興味深い記事を見つけた。米国の学者８人､「私なら７０年談話をこう語る」と題されたネット上の記事だ。その中で、『太平洋戦争終結７０周年に考える－８人のスタンフォード研究者による終戦の日の談話－』という出版物が紹介されている（上記書名をクリックすれば全文が読める）。

これは、スタンフォード大学ショーレンスタイン・アジア太平洋研究センター とフリーマン・スポグリ国際研究所 に所属する８人の日本研究者が、自分が日本の首相だったら、どのような談話を発表するか、という観点から書かれたものだ。その中には、村山談話（１９９５年＜平成７年＞８月１５日の戦後５０周年記念式典に際 して、内閣総理大臣の村山富市が閣議決定に基づき発表した声明）と小泉談話（ ２００５年＜平成１７年＞８月１５日の戦後６０周年記念式典に 際して、内閣総理大臣の小泉純一郎が閣議決定に基づき発表した声明）も収録されている。

詳細は上記の出版物に直接当たって欲しいが、私は、その内容もさることながら、これを企画した編者の星岳雄（ホシ・タケオ）氏とダニエル・スナイダー氏、そして、その求めに応じて“談話”を書いた８人の日本研究者（編者らを含む）のこのような希有と思われる試みに感心する。

首相談話で議論になることは、かつての日本の行為に対する反省と謝罪（お詫び）に関してである。戦後生まれの人間にとって、正直なところ、戦後５０年も、６０年も、そして７０年も経って、なお、反省と謝罪が首相談話の重要課題になることにはとても違和感を覚える。もちろん、日本が犯した過去の不始末に目を瞑（つむ）るとか、反省や謝罪が必要ではないと言うのではない。これまで長い間、過去の不始末に決着をつけずに、いつまでも後世の人間に付けを残し続けるのか、ということである。

３０年ほど前（戦後４０年を経ていた）のことだが、仕事でマレーシアの開拓農村に滞在していたことがある。ゴムや油椰子（オイルパーム）の林に囲まれた方々（ほうぼう）の集落を回ったが、ある日、村の集会所のような所で昼食休憩をしていたときに、どことなく古めかしい小銃を持った中年の警備員が親しげに話しかけてきて、テーブルの向かいに座った。外国人が珍しかったようだ。テーブルの上に、ドンと小銃を置いたのには驚いた。

一緒にいたマレーシア人が、私が日本人で、仕事で来ていることを話した。警備員は、ますます親しげにあれこれと話し、聞いてきた。私はマレー語がわからなかったので、同席のマレーシア人の通訳で雑談していたのだが、彼が時折苦い顔をして警備員に話していたので、何を話しているのかを聞いたところ、日本の占領時代のことだという。日本兵の銃剣で追い立てられて椰子の木に登って逃げたという話を祖母から聞いたということだった。

警備員は、とりたてて私を責めているような感じはなかったが、ジッと見つめられたときには複雑な心境になった。いま、この村にいる日本人は私一人と思うと、日本を代表して謝罪しなければならないのか、とも思ったが、口から出たのは、「そんなことがありましたか。その兵隊はとても悪い兵隊でしたね。おばあさんは、とても恐ろしかったでしょうね、くやしかったでしょうね」、「でも、そのことに私が日本人だからといってここでお詫びしたりするつもりはありませんし、過去に悪行を犯した日本人と一緒にしてほしくはないです」というものだった。警備員もマレーシア人も、その後に交わした会話の中で、私の言ったことに理解してくれたようだった。彼は、重そうな小銃を手にすると、笑顔で去って行った。

同国人だからと言って、いまの世代が前の世代が犯した悪行の責めを負わなければならないなんてことはない。いつまで経っても反省と謝罪の議論が繰り返されているのは、悪行を働いた者たちの責任をハッキリさせることなく、皆が納得できるようなしっかりとした決着をつけないままにズルズルと先延ばして来たからである。

その間に、外向きには中途半端な反省やら謝罪やらでお茶を濁すようなことをし、内向きには自国民が無知蒙昧かのように幼稚な手練手管（てれんてくだ）を弄（ろう）して恰（あたか）も戦前回帰のような言動を繰り返してきた。そして、それに同調したり、指示を与えたりする輩が跋扈し、少なからぬ国民がそれを許してきた。

安倍首相の談話は閣議決定を経ることなく個人の談話として発表することも検討されているという。時の総理大臣が戦後７０年を記念する談話を個人談話として発表することに何の意味があるのだろう。“ああ、首相談話ね。あれって、個人の単なる呟（つぶや）きでしょ。その程度のことは、みんなツイッターでやってるよ”ということだ。無責任きわまりない。それこそ国民を愚弄するものではないのか。愚民扱いである。国民は何と馬鹿にされていることか。そして、また、決着させることなく、日本は、日本人は「反省と謝罪」を歴史的遺物として後世に引き継いでいくことになる。

日本国憲法は、戦前の愚かな独善者が犯した悪行に対して内外に向けて反省と謝罪を表明したものであり、二度とそのような悪行を起こさないことを権力の地位に座る者に誓わしめたものである、と私は理解している。憲法の前文は次のように述べている。

日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
　日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
　われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
　日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。

「われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し」たのであり、「日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ」と宣言したのである。そう宣言した以上、この憲法に則（のっと）って、速やかに過去の悪行に対して国内外が納得しうるような決着を速やかに図るべきであった。そうすることなく、平和憲法を蔑（ないがし）ろにするような言動を相も変わらず繰り返している。

私は、現行の日本国憲法は、他の何にも増して日本人が誇りうる世界遺産に相応しいと思っている。憲法が世界遺産に登録されている例を知らないし、世界遺産の登録をめぐる運動やら駆け引きには胡散臭（うさんくさ）さやバカバカしさを感じてはいるが、日本政府が日本国憲法を大事にし、世界遺産に登録したいという態度を示せば、過去の悪行に対して本気になって決着をつけようとしていると国内外に理解してもらえるに違いない。

私の父は、終戦時に満州（中国東北部）でソ連軍の捕虜になり、シベリアに２年間抑留された。帰国できたが、抑留中の過酷な捕虜生活で体はボロボロになっていた。帰国後何年もしないうちに長い入院生活を余儀なくされ、多くを語ることなく亡くなった。誰からも、どこからも心底からの謝罪の言葉を受けたことはない。かつての戦争で犠牲になった途轍（とてつ）もない多くの人々もそうだろう。

上辺だけの、形だけの哀悼の意らしきもの、謝罪らしきもので取り繕われてきた。それでも日本人は、自国の権力者に対して類い希なる寛容の精神を示してきた。そのことにいい気になって／図に乗って、過去を清算する努力を怠り、付けを残したまま、時には過去の過ちを美化し、再び過ちを犯そうとするかのような言動を繰り返している。そして、そうしたことを支持する輩が欲得尽（よくとくずく）で群がっている。

もう、反省と謝罪の議論で振り回されるのはご免である。過去を清算する決意を表明し、日本が真の平和国家として世界から尊敬され、羨望の的になれるような首相談話であることを願わずにはいられない。