安保法案が衆議院で野党欠席のまま可決された－

強力な台風１１号が間もなく四国・近畿を直撃しようとしているいま、衆議院で、自民、公明、次世代の賛成多数で安保法案が可決された。民主、維新、共産、社民の各党の議員は採決の前に退席した。、生活の党は本会議に出席していなかった。

採決前の野党党首の反対演説は筋の通ったものだったが、安倍首相は、無表情で、時折は不敵な表情で、また、隣席の石破大臣と言葉を交わしながら、“なに言ってんだ、喋るだけしゃべっておけ”と腹の中で言っているかのように何の反応もせずにじっと時間の経つのを座して待っていた。

新聞各紙のネット上の速報もＮＨＫのニュースでも、安保法案が衆議院で可決されたことから、参議院で可決も議決もされない場合であっても、憲法の「６０日ルール」に従って再度衆議院で出席議員の３分の２で可決されれば、法案は成立することから、今国会での成立は確実になる、と報じている。６０日＝２か月先であるから、９月１４日から会期末の９月２７日までの間に安保法案は成立するということである。こういうときは憲法に従う、というよりは、憲法を利用するという小賢しくて陰湿で身勝手な体質がもろに現れている。

「法案成立が確実になる」という報道には違和感を覚える。もう、何を言っても、しても、無駄ですよ、と聞こえる。マスメディアが法案成立の見通しを政府に代わって／お先棒を担いで国民に広報しているかのようである。

民主主義の基本原則とは言え、ただただ、数の論理で事が進められている。違憲だろうと何だろうと、数で押しまくれば非も是になるという暴挙である。そこには、知性のかけらも、人間的な心情も、国民と国の将来に対する責任感も何も感じられない。

正当な手段・方法では対抗できない、効果がない、というときには、人間は絶望感に襲われるか、ルールを無視した暴挙に出る。ふつうの人間は後者を選ばないから、絶望感や無力感、虚無感に襲われて何もしなくなるか、無関心になる。かつて学生闘争に身を投じた学生たちが味わった挫折感もそうであろう。

しかし、相手の思う壺（つぼ）に陥らないためには、一時の感情に身を任せることなく、しつこくしつこく、澤地久枝女史が語る「絶望せずにモノ言う勇気を」もち続けることが何よりも大事である。日本人にもっとも欠けている勇気が、そうしたしつこさではないだろうか。そして、そのことが、これまでに多くの人を犠牲にし、心情の欠けた傲慢で無知蒙昧な輩どもの身勝手な独断専行を許してきたことを肝に銘じなければならないだろう。

安保法案が衆院特別委員会で強行採決された－同じ日に羽生棋聖が棋聖位８連覇を達成した

私にとって悲喜混在の一日であった。

安保法案が衆院特別委員会で強行採決された。とても悲しいことだ。そして、怒りに震える。全てがルールなしに進められている。独裁政権の専制政治である。テレビ各局がこぞって中継すると思っていたら、どこも中継していなかった。くだらない番組を垂れ流していた。日本のマスメディアのレベルを象徴している。

羽生棋聖（名人、王位、王座）が挑戦者の豊島七段を３勝１敗で退け、棋聖位８連覇（通算１４期）を達成した。これは、故大山康晴十五世名人の７連覇を抜き、棋聖位では新記録である。羽生ファンの私にはとてもうれしいことだ。ルールをキチッと守り、運に左右されることなく、年齢や経験の長さを問わずに一人で嘘偽りのない真っ向勝負をするのが将棋で、そのことに感動を覚える。

数を頼りに、数の暴力で違憲行為を遮二無二進めている安倍首相と安倍内閣、自民党、公明党にとって、日本国民は愚かで従順で臆病者で御しやすい民族なのかもしれない。

大学改革とやらが進められているが、その構想の中には、日本国民の知性の向上などということについては一欠片（ひとかけら）も触れられていない。さもありなん、というところだ。

いま安保法案を絶対に阻止しなければ、日本は前近代国家の烙印を押される

安倍違憲内閣は、安保法案を強行採決しようとしている。トンデモナイ事態だ。

いま、安保法案を阻止しなければ、日本国民は、無知蒙昧で前近代的な思考しかできない政治家にいいように操られる底抜けにおめでたい民族として世界の笑いものになる。

かつて平和と護憲を唱っていた公明党も、好戦的な危ない政党に変身してしまった。

自衛隊員のリスクがどうのこうのとトンチンカンな議論がされていて、これも信じがたいことであるが、集団的自衛権が行使できるようになってもリスクは高くなることはないなどと言う輩がいる。集団的自衛権を行使するということは、自ら進んで戦争に荷担することである。安倍くんをはじめとする無知蒙昧な連中が自ら進んで戦争に出向くというわけではない。日本という国がである。

そのことは、戦争になっても、俺には／俺たちには絶対に危険は及ばないようにと、あれやこれやの手段を尽くすことができるあくどい連中を除いて、自衛隊員であろうとなかろうと、国民の誰にでも危険が降りかかるということだ。そんなことは、過去の戦争から否という程（いやというほど）学んでいるはずである。

いま、ＮＯ（ノー）を突きつけなければ、バカでおっちょこちょいの政治家の片棒を担いで、子々孫々（ししそんそん）まで重いツケを残すことになる。

安保法案が可決されるようでは日本は立憲主義国家ではないということになる

国会で自民党安倍内閣の安保法案と、民主党と維新の党が提出した領域警備法案とやらが国会で審議されているが、肝心要（かんじんかなめ）の違憲論議から安全保障論議（というより国防論議）に比重が移ってしまっている。

幕末から明治維新後しばらくの間の憲法が制定されていない中での国防論議のようだ。まるで、司馬遼太郎が『翔ぶが如く』で描いた前近代的な政治状況だ。

こんな法案を採決の俎上に載せようとする政治家は、立憲主義を否定する（というより、まったく理解していない／できない政治的に無知な）トンデモナイ輩（やから）だ。そうした輩が数を頼りにトンデモナイ法案を出して、国民の安全と平和な生活を守るためなどと全く心にもないことを屁理屈をこねて押し通そうとする。

無知蒙昧で気概だけある始末に負えない輩だ。そんな輩に日本を任せて、悲惨な経験から立ち直って営々と築き上げてきた立憲主義的平和国家を一夜にして崩壊させてなるものか。

新国立競技場の改築費に２５２０億円を投じるそうだ－お金持ち日本は無駄遣いしたい政治家が多い

テレビのニュースが伝えるところによれば、オリンピックのメイン競技場に予定されている新国立競技場の改築費に２,５２０億円を投じることが決まったそうだ。斬新なデザインだから、当初の予定より大幅に高額になっても仕方がないそうだ。

日本はお金持ちなんだね～。無駄遣いしたい政治家が沢山いて、財政健全化計画というのは、無駄遣いするために消費税を上げ、社会保障費を削るということと理解しているようだ。要するにバカなんだね。事業計画の見積もりもチャンとできずに、そんなに軽費がかかるんなら、そんなのはダメだ、と言えない。まあ、見栄っ張りのバカどもに任せている国民もバカということになっちゃうか。

そんなにお金をかけるんだから、後生大事にして、世界遺産かギネスに登録申請するんだろうな。

国民生活の安定と向上のためにすることは沢山あるだろうに、そっちは予算がないとか何とか言って出し渋り、見栄えだけに莫大な費用を出費することは厭わない。頭の構造がどうなっているのだろうか。世界の笑いものになる。

王位戦－羽生王位が第一局に勝利

昨年Ａ級に昇級して八段になった２８歳の若手強豪広瀬章人の挑戦を受けている第５６期王位戦七番勝負の第１局で、後手番の羽生善治王位（名人、棋聖、王座）が１２２手で勝ち、王位防衛に幸先のよいスタートを切った。

上記の王位戦中継サイトと個人で配信している中継サイトの両方で熱戦を堪能した。羽生ファンの私には、先日４日に、これも若手（２５歳）のホープ豊島将之七段の挑戦を受けている棋聖戦での勝利も合わせて、広瀬・豊島両挑戦者には申し訳ないが、実に愉快な気分である。

王位戦の第１局は難解な押し合いが続いたが、終盤にはじわじわと優勢になっていった。将棋ソフトの評価値も最終盤には４,０００を超えるまでになった。圧勝ということだ。４５歳の羽生４冠の棋力は凄まじいというほかはない。感動ものである。

高齢化と人口減少が進むのは豊かな社会の証拠

総務省が最近公表した住民基本台帳による人口統計によると、２０１５年１月１日現在の老年人口割合は２５.６０％だそうだ（下の表：総務省発表の資料の一部を加工）。人口のちょうど４分の１が６５歳以上ということになる。平成２５年から１.５％ポイント増加している。実数で言うと、１８５万６,５８２人の増加である。すごい勢いで増加している。急速な高齢化が進んでいることがわかる。

 

日本住民と外国人住民とを分けて見ると、日本住民の老年人口割合は２５.９０％で、外国住民のそれは６.９８％と、両者に大きな差がある。外国人住民が日本の老年人口割合を、ほんの僅かではあるが、引き下げていることがわかる。老年人口とは逆に、年少人口と生産年齢人口では、外国人住民がそれらの割合を、これもほんの僅かではあるが、引き上げている。

 

日本における外国人住民の割合は２％未満に過ぎない（下の表：総務省発表の資料の一部）。そのことが、日本の年齢別人口構成に外国人住民が与える影響をごく僅かなものにしている。

 

日本人住民の人口は減少を続けており、この１年で２７万１,０５８人も減少している。これに対して外国人住民は増加しているが、わずかに６万人強にすぎない。 

 

比較する資料がまちまちだが、日本に外国人住民の割合は、先進産業国の中では韓国と並んで極端に小さい（下の表：法務省入国管理局の資料）。

 

 





 どの国においても、外国人住民の年齢は総じて若く、出生率も高い。日本の高齢化が先進産業国の中でも急激で、出生率が低くて人口減少を続けているのは、他の先進産業国に比べて外国人住民の割合が極端に小さいからだろう。だからといって、移民の奨励などで外国人住民を増やせばいい、と言おうとしているわけではない。ただ、事実がそうなっているということだ。

 

３０年くらい前のことだが、徳島の山村で、ある家の縁側に腰掛けて眼前の迫る杉山の美しさに見とれていたとき、「この頃では子どもの声も聞かないし、物干し竿に掛かっている洗濯物も、以前にはたくさん見かけた可愛らしい子どもの服なんか全然見なくなって、爺（じい）さん、婆（ばあ）さんの古くさい洗濯物ばかりだ。それに、子どもたちには、いい山だと言っても、山ばかり見て暮らせは言えないし、村を出て行ってしまうのも仕方ないことだよ」と話しかけられた。

 

若年人口の流出による過疎化が山村を急速に高齢化させていった例だが、それから３０年を経た今日では、都市近郊の住宅団地でも、子どもの歓声や歌声が以前よりもずっと少なくなった。

 

その代わりと言うべきか、朝早くから元気に歩き回るお年寄りの姿が目立つようになった。そして、老男老女（とくに老女ら）のお喋（しゃべ）りの声が賑やかになった。が、それも、次第にあまり聞かれないようになってきた。老いが重なり、外でお喋りする体力も気力も低下したり、亡くなる人も増えてきたからだろう。

 

高齢化が進み、出生率が下がり、ひいては人口減少が進むのは、社会が豊かだからだ。社会が豊かになれば高齢化が進む。そして、中国のような一人っ子政策をしなくても、出生率は低下する。低い出生率が続けば高齢化が進む。低出生率と高齢化が続けば、死亡数が出生数を上回って人口は減少する（人口の自然減が進む）。

 

上で取り上げた総務省の資料によれば、２０１４年１月１日から１２月３１日までの１年間の出生者数は、日本人住民では１００万３,５５４人と調査開始（昭和５４年度）以降最少で、外国人住民では、１万４,４４９人と前年より増加している。死亡者数は、日本人住民では、１２７万３１１人と調査開始（昭和５４年度）以降最多で、外国人住民では６,６５４人と前年より減少している。

 

その結果、日本人住民の自然増減数は、２６万６,７５７人の減少になり、外国人住民は、７,７９５人の増加になっている。

 

先進産業国＝豊かな社会は、どこでも日本と同じように高齢化が進んでおり、出生率も低い。その社会が豊かになれば、そうした現象が必然的に起こるということだ。そして、それは、避けられない現象であり、ふつうの成り行きなのである。

 

日本は、上で見たように、外国人住民の割合が極めて小さい。そして、外国人住民の転入－転出の差し引きは５万人程度であり、外国人住民の自然増を加えても、外国人住民の増加は年に５～６万人ほどである。要するに、日本は、日本人住民（母国人）がほとんどを占めていて、住民構成から言えば、いわば閉じられた社会である。その結果、日本は、「豊かな社会になれば高齢化と低出生率が進み、人口が減少する」という現象が典型的に現れている国なのである。

 

こう考えると、高齢化を止めることも、出生率を上げることも、人口減少を食い止めることも、とても難しいことがわかる。極論すれば、豊かさを追い求めようとする限り、そうしたことは不可能ということになる。

 

人口減少を食い止めようと出生率を上げるためのあれやこれやの政策が講じられてきた。しかし、どれもこれも功を奏していない。言ってみれば、無駄を繰り返し続けている。平成２７年度予算でも、地方創成関連予算の中で、「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」予算として１,０９６億円が、「社会保障の充実」予算の中で、「子ども・子育て支援」予算が５,１８９億円が計上されている。

 

しかし、「高齢化・低出生率・人口減少」が豊かな社会にしっかりと組み込まれた遺伝子であるとすれば、突然変異を引き起こすくらいの強烈な刺激を与えるような少子化対策でなければ実効性は期待できないだろう。日本の将来を本当に考えるなら、安保法制などを議論したり、アジア開発銀行（ＡＤＢ）と連携してアジアのインフラ整備に今後５年間で約１,１００億ドル（約１３兆２,０００億円）を投じると大見得を切っている暇はないのではないだろうか。