消費税の増税

消費税の増税に関する有識者からのヒヤリングが２６日から始まった。新聞各社の報道によれば、
参加した７人の民間人のうち、反対意見を述べたのは、山根香織 主婦連合会会長ただ一人で、給料も上がらない今の状態で増税を強行すれば、貧困や格差が必ず拡大するというのが反対の理由のようだ。

主婦連合会の会長らしい発言だ。増税でどこにしわ寄せがいくかは、苦しい生活を強いられている農民から更に年貢を引き上げる悪代官が登場する時代劇を見ればわかる道理。

一方、経団連の米倉会長は、「法律に明記されている消費増税を撤回すれば国際的信認を失う」という理由で増税に積極的に賛成したという。同様に、５人は予定通りに来年４月に８％に引き上げるべきと主張したそうだ。

そんなことで国際的信認を失うと本気で思っているとしたら、日本の経済界のトップに君臨する人間はずいぶん幼稚だと世界は見るのではないだろうか。国民の生活に真摯に向き合う姿勢が感じられない人間を頂く日本の経済界は、まだまだ未成熟というところかもしれない。

岩田一政 日本経済研究センター理事長は、増税には賛成しているが、向こう５年間、毎年１％ずつ上げるという増税の方法について言及している。一挙に一級に８％、１０％とするよりも、その方が個人消費や住宅投資に対して優しいやり方で、デフレ脱却にも効果的というのが理由のようだ。

熱めの風呂にドブンと入ると、アッチッチとなるが、温めのお湯につかっていて、徐々に温度を上げていけば、それほど暑さを感じないのと同じ理屈。まあ、それが優しいやり方というのなら、そうなんだろうが、知らないうちに飼い慣らされていることになるのは恐ろしいことでもある。

甘利 明 経済再生大臣は、「総理は、とにかく理想的にはデフレをスムーズに脱却して、スムーズに予定通り（引き上げを）行えれば、それが一番いいと思っていらっしゃると思います」と述べたという。

俗に言うガス抜きをしっかりやって、有識者の皆さんから貴重なご意見を頂いたということでシャンシャンシャンでは子ども騙しで、それに付き合う有識者って、どれくらい責任を負うつもりなんだろうか。

所得税にしろ消費税にしろ、それに見合った政策が行われれば国民は文句を言わないはずだ。その議論がなくて、財源が足りなくなるから税金を上げると言うだけなら、放蕩息子が小遣いが足りなくなるたびに親に金をせびるのと同じだ。守ってやるから金を出せ、というのなら、暴力団のみかじめ料と同じだ。

国民は、財源が足りないと言われても、本当かどうかわからない。景気が上向いていると言うが実感がないのと同様に、財源が足りないと言われても、けっこういろいろなところに大金がつぎ込まれているようなので、どこが財源が足りないのかと思う。そして、国民の生活向上とか安寧な生活のために税金が使われているという実感がない。

かつて福祉国家とか福祉社会という言葉がはやったが、いまはちっとも聞かない。

消費税を上げても経済が活性化するわけでも国民生活が向上するわけでもないとしたら、いったい、その責任は、だれが、どのようにして取るのか。そこの所を有識者はしっかりと確認してほしいものだ。
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