憲法を改正すると国民は何を失い何を得るのか

２月５日の朝日新聞朝刊の１面に、「参院選後に改憲国民投票」の大見出しが。とても目を引いた。小見出しには、「首相意向 議論開始へ」とあった。

改憲の議論を開始するというのもへんてこな表現だが、国会で議題にするということなのだろう。上記の新聞によると、船田元・憲法改正推進本部長は、改正のテーマは、「環境権、緊急事態（条項）、財政健全化（条項）あたりが候補となっている」と安倍首相に報告したという。

環境権や財政健全化が改憲のテーマになるというのもおかしな話で、それらは改憲しなければ進められない問題ではないだろう。政治家が本気になってやるかやらないかだけの問題だ。

改憲の目的は別のところにあることは、自民党の「憲法改正案」をちらっとでも見ればわかる。

 憲法が改正されれば国民の生活が向上し、国民が誇れる真に民主主義的平和国家として国際的に尊敬を集めることになるということであれば、国民にとって得るところは多いと言えるだろう。しかし、憲法が改正されることによって国民が失うものが多いとすれば、日本国の自殺行為になりかねない。国民投票を強引に推し進めるのは、全国民をそれに荷担させようしていることに他ならない。

憲法を改正すると、国民は何を失い、何を得るのか。悪巧みに荷担して、大事なものを失う愚を犯してはならない。