トランプ大統領の誕生－アメリカ村の村長選挙で勝利

おおかたの予想通りというか予想を裏切ってというか、期待通りというか期待が裏切られたというか、トランプ大統領が誕生した。

日本のテレビ局は、こぞって特番を組み大統領選を詳細に報じ続けていた。日本はアメリカの５１番目の州だという人もいる。属国という人もいる。そんなことを感じさせるほどの熱の入れようだった。

トランプ氏が大統領に選出されることになった背景に関しては色々と言われているし、これからもしばらくは論評が続くだろうが、私の印象としては、アメリカ村の村長選挙で村を守ってくれそうな頼もしい資産家が選ばれた、というものだ。

トランプ氏の一連の発言は、村長（むらおさ）のそれと変わらない。他のところで通用するかしないかは関係ない。一般性や普遍性などは関係無しに、その村独自の論理で押し通し、自村の利益を第一にするという、とてもわかりやすい論法で村人の支持を得た。ということは、アメリカという大国は自他ともに認める世界のトップ・リーダーであることになっているが、実は、とっても沢山の村民を抱えた大きな村であった、ということになるのかもしれない。

さて、その村の長（おさ）に今度は何を土産に何をお願いにしに行こうとするのか、アメリカ村の属村の代官は。

大学入試に導入される新テストをめぐる疑問

文科省は、２０２０年度の大学入試からセンター試験に替わる新テストを導入するという。

毎日新聞によると、「新テストは思考力や表現力を測るため、国語と数学で新たに記述式問題が出題される」という。そして、「国語は、比較的解答字数が多く難易度が高い問題と、おおよそ８０字以下の短文記述式で比較的難易度が低い問題の２種類」が出題されるそうだ。大学からは、「記述式問題を使いたいが、採点業務が大きな負担になる」という意見が出ているという。また、「難易度が高い問題は受験生が出願する大学側が採点し、低い問題は入試センターがＡ、Ｂ、Ｃなどと段階評価して結果を大学に提供し、大学が評価に活用する」そうだ。そして、「入試センターが担う段階評価の業務は民間の教育業者に委託する方針」とのことである。

定員があって定員以上の応募者があるの基本的な選抜方法には２種類ある。抽選か順位付けである。入試の場合は、応募者の学力が似たり寄ったりであれば抽選でもかまわないだろうが、一般的には順位付けで行われる。

順位付けする方法にも、いろいろある。推薦であっても、応募者多数の場合には順位付けが行われるが、これも一般的には学力を測るためのテストの結果による。そのときに最も重要なことは、その順位付けを受験者をはじめ誰もが納得するものでなければならないということだ。

誰でもが納得するというのは、客観的な採点ができるテストで順位付けがされるということだ。思考力や表現力を測るためだからといって、それが記述式でなければならないというのは、まさに思考力や表現力が乏しい発想ではないだろうか。〇×式であろうと多肢選択式であろうと、思考力や表現力を測ることにはかわりがない。思考力や表現力をできる限り客観的に測定できるものとして〇×式や多肢選択式が“発明”されたとも言える。

〇×式や選択式では、まぐれ当たりが生じる、という意見もあろうが、そうしたリスクがあったとしても、採点者の力量や好みなどに左右されずに、しかも時間やエネルギーを軽減して学力を客観的に測ることができる利点の方が大きいのではないだろうか。

記述式の採点で生じるリスクは、投じる時間やエネルギーのことも考え合わせると、〇×式や選択式よりも遙かに大きい。ましてや、５０万人という膨大な数の受験者が同時に受験するとなれば、採点者の数も膨大になる。採点者による違いが微妙であったとしても、順位には大きな差が出るだろう。順位付けは、１点差だろうと１０点差だろうと、点数に関わりなく順位で判定されるから、採点者による１点、２点の差が順位に大きく影響する。

段階評価は民間業者に丸投げするというのだから、毎年実施している無駄な全国学力テストで大もうけしている業者にまたぞろ莫大な金額が流れていくことになるのだろう。業者はアルバイトを雇って、適当にＡ、Ｂ、Ｃのランクを付ければいいのだから、こんなうまい話はないとほくそ笑んでいることだろう。評価された結果は誰が点検するというのだろうか。

採点業務で負担が大きいから反対だという大学側も、その理由はよくわかるが、そんな物理的な理由からではなく、新入生選抜の方法について、大学ではどういう学生をどういうふうにして教育するのか、そのための適切な選抜方法はどういうものかをしっかりと打ち出さなくてはならないだろう。それこそ、大学の思考力と表現力が問われているのである。

東京五輪をめぐる騒動－大金をもてあそぶ面々に嫌気がさす

東京五輪をめぐる騒動に湧いているが、チョットおかしくないか。

五輪は都市が主催することになっている。だから東京五輪と呼ばれている。ところが、いまや、主催都市は名ばかりで、一国を挙げての一大イベントになっている。その都市を国が後押ししたり協賛するのは一向にかまわないだろうが、主催都市そっちのけで、あれやこれやが進められているのは五輪の趣旨に反するのではないだろうか。

そもそも、一都市では負いきれないような企画で五輪招致運動をすること自体がおかしいと思わないのだろうか。今回の騒動の発端は、そのところにある。

１００億円単位で減額が可能だとか、どうのこうのと騒いでいるが、誰の金を使うのかチットモ考えていない連中ばかりだ。どうせ誰の腹も痛まないからと、アスリート・ファーストだの、組織委員会だの何とか協会だの、ＩＯＣだのと、寄って集って大金をもてあそんでいるふうにしか見えない。

招致運動のバカ騒ぎも、もう止めた方が良い。毎年甲子園で開催される高校野球では、全国の精鋭が最高のプレーを見せてくれる。観客はそれに感動する。アスリート・ファーストの運営ができているからだろう。

高校野球と五輪を一緒にするな、という声が聞こえそうだが、五輪の開催地をギリシャのアテネに固定してしまえばいいことだ。毎回の開催費用や施設更新費用は参加国で分担すればいい。選手にとっては、何も問題はないし、競技施設の善し悪しや気候風土に左右されることなく実力を発揮できるだろう。まさに、アスリート・ファーストだ。記録更新も正確になる。

昔と違って、五論の開催が大きな経済的利益をもたらすなんてことは期待できない。ツケを残すだけだ。

ＩＯＣなんて胡散臭い組織は、もう解体・消滅させたらいい。東京都も日本国も、しなければならないことが山積みだろうに、そうしたことをそっちのけで、バカみたいな議論に明け暮れて、いかに大金を投じるかでせめぎ合っている。あきれる。許せない。組織的な公金横領じゃないか。