今回の参院選における１８歳～１９歳の投票率が高いことを期待する

今回の参院選から有権者の年齢が１８歳以上になった。歴史的な改革とも言えるが、１８～１９歳の投票率がどれくらいになるか大いに関心があるところである。

以前にも、このブログで書いたが（２０１４年１１月２５日）、その中から少しばかり再掲しておく。

下の図は、２０１３年７月２１日に行われた第２３回参議院選挙の年齢別投票率である（総務省選挙部公表のデータ）。年齢が上がるほど投票率が高くなっていることが一目瞭然である。７０代でも投票率は高く、８０代になると急激に低下するが、それでも２０代の投票率よりも高い。

上の図と一緒に掲載されている年齢階層別有権者数・投票者数・投票率の表を使って、年齢層ごとに有権者に占める割合（有権者比率）と投票率を掛けて各年齢層が選挙に与える影響力みたいなものを作成してみた（下の表）。

 

２０代の影響力は６０代の３分の１でしかない。８０歳以上と同程度である。３０代でも６０代の半分である。こと選挙に関しては、高齢層が圧倒的に優勢である。そして、選挙への影響力が拮抗する年齢階層として、２０～５０代と６０代以上とに二分することができそうである。大雑把に言って、働く世代（現役世代）と退職世代（年金世代）とが選挙への影響力という点で拮抗しているということである。しかし、年齢別の投票率が現在と同様であれば、こうした図式も近い将来には崩れることになるだろう。

 

１８～１９歳人口は２４０万人という。この若者たちの投票率がどれほどのものになるかで、若年層の選挙への影響力は大きく変わることだろう。現在の２０代の投票率と同程度あるいは低いことになれば、若年層の選挙への影響力は益々低下することになる。

 

人口の高齢化が進んでいるので、有権者の高齢化も急速に進んでいる。有権者が１８歳以上になったとしても、有権者の年齢構成には大きな変化はない。若年層が選挙への影響力を高めるためには、若年層の投票率が高齢層の投票率を大きく上回るくらいにならなければならない。１８～１９歳の投票率が若年層の投票率を大幅に増大させることになることを期待したいものである。