この国の政権幹部と閣僚の頭と心の構造はどうなっているのだろうか

安倍首相や管官房長官をはじめ、閣僚の言動には首を傾げざるを得ない。どうも、一国の政治の中枢にいる人間にはふさわしくない頭と心の構造を備えているようだ。

個々の具体例を挙げれば切りがないし、怒りが収まらなくなる。こういうときには、一般的に－もちょっと格好良く言えば理論的に－語るに越したことはない。

調べればすむものを調べずに、正直に言えばいいことを言わない。皆で共謀して陰謀を隠し通そうとする。こういうのを嘘つき集団という。

挙げ句の果てに、自分（たち）が犯しているデタラメを棚に上げて、相手を攻撃する。こういうのを自分勝手という。

『広辞苑』によれば、自分勝手とは、「他人の都合を考えず、自分のためだけを計ること」であり、「てまえがって」や「みがって」と言い換えられる。夏目漱石『坊つちやん』にある「職員が寄つてたかつて自分勝手な説をたてゝ」という一節が用例としてあげられている。

ウソをつくことを何とも思わずに、恥を恥と感じることなく、暴言を吐いたり誤魔化し続ける。こういうのを厚顔無恥と言う。そういう輩を世間では「面の皮が厚い」とか「鉄面皮」と言う。時には、厚顔無恥無知とも言うとか言わないとか。無知無恥厚顔ともいうとか言わないとか。

何とかに刃物とかいう諺があるが、無知無恥厚顔の輩に権力を持たせると、自分は偉いから何でもできるし、何でもしていいと勘違いする。他人のものでも皆のものでも、何でもかんでも自分のものであり好き勝手にできると思い込んでしまう。

無知蒙昧で厚顔無恥な輩の嘘つき集団が政治家としてやりたい放題をしている国の国民ほど不幸なことはない。政治家のレベルは国民のレベルのようなことを言った人がいたが、そんな政治家が、何を言われても痛くも痒くもないと横暴に振る舞うことに、いつまでも我慢して低レベルに合わせることはない。国民が痛い目を見るか、そんな政治家が痛い目を見るか、いままさに正念場である。

加計学園岡山理科大学は文科省から改善意見が出され続けているのに新設学部ってなんで？

加計学園は、話題になっている獣医学部新設を計画している岡山理科大学に加えて、千葉科学大学、倉敷芸術科学大学と３つも大学を経営している。

文科省は、設置計画履行状況等調査というのを毎年実施している。どんな調査かというと、文科省の説明によれば、「この調査は，文部科学省令及び告示に基づき，大学等の設置認可及び届出後，原則として開設した年度に入学した学生が卒業する年度までの間，当該設置計画の履行状況について，各大学の教育水準の維持・向上及びその主体的な改善・充実に資することを目的として，大学設置・学校法人審議会大学設置分科会に「設置計画履行状況等調査委員会」を設けて実施しています」ということだ。

要するに、大学設置の認可はしたが、その後、ちゃんとやっているか調べる、ということだ。そして、「設置計画期間中に付された意見への対応が十分でなかった大学等には，完成年度以降も設 置計画履行状況の調査を継続して行うこととしている」。

その結果は、「留意事項」や「是正意見」、「改善意見」が付されて公表されている（２５年度までは「留意事項」のみ）。

「留意事項」とは、「大学の設置等の認可の申請及び届出に係る手続等に関する規則（平成１ ８年文部科学省令第１２号）第１３条に基づき，認可を受けた者が設置計画を履行するに当た って留意すべき事項であり、調査が終了したものについてその結果を留意事項として付していたが、複数回にわたって留意事項を付しても一向に改善しない事例があること等の課題も見られたことから、留意事項の内容を明確に示し、調査対象校に誠実な対応を求める観点から」、「是正意見」と「改善意見」が付されるようになった、ということである。

 「是正意見」とは、設置計画履行状況等調査の結果、「早急な是正が求められる場合、又は改善意見を受 けた後に行った」設置計画履行状況等調査の結果、「当該改善意見が求められる事項について不履行がある場合若しくは対応が不十分な場合において、認可を受けた者又は届出を行った者に対して、その早急な是正を求める意見」である。

「改善意見」は、設置計画履行状況等調査の結果、「留意事項の履行状況等に関し、改善を強く求める 事項があり、認可を受けた者又は届出を行った者に対して、その改善を求める意見」である。

設置計画履行状況等調査には、平成２８年度では全国の大学の教授、准教授３３人の委員によって行われるなど、相当の時間とエネルギーが費やされているようだ。

平成２１年度以降の調査結果を見ると、加計学園が経営している上記の３つの大学のいずれにも、平成２８年度まで、毎年度、「留意事項」や「改善意見」が付されている。

私立大学には「留意事項」や「意見」が付される大学の方が「意見を付されない」大学よりも多いから、加計学園が経営する大学だけが問題があるというわけではないが、上記３大学は、８年間も問題を指摘され続けているのである。加計学園が経営している３つの大学は、ずっと、「設置計画期間中に付された意見への対応が十分でなかった大学」であるということだ。

こうした大学が新設学部を申請して、それが受理されること自体が異常であると考えるのが常識ある人間のふつうの判断であろう。国の大学行政が、いかにいい加減であることか、ということである。

折しも、きょう、前文科事務次官が、加計学園問題にかかわる記者会見で、「行政がゆがめられた」と発言している。

現在、加計学園が申請した新設獣医学部の設置審査が行われているという。設置審の委員は公表されていて、以下の面々である。

平成２８年度大学設置・学校法人審議会（大学設置分科会）専門委員＜獣医学専門委員会＞平成２９年３月

石塚　真由美　北海道大学大学院獣医学研究科環境獣医科学講座毒性学教室　教授
 岡田　利也　　大阪府立大学大学院生命環境科学研究科獣医学専攻　教授
 金井　正美　　東京医科歯科大学院医歯学総合研究科疾患モデル動物解析学分野　教授
 久保　喜平　　大阪府立大学大学院生命環境科学研究科獣医学専攻　教授
 佐藤　れえ子　岩手大学農学部小動物病態内科学研究室　教授
 髙井　伸二　　北里大学獣医学部獣医学科獣医衛生学研究室　学部長、教授
 二上　英樹　　岐阜大学生命科学総合研究支援センター動物実験分野　教授
 藤井　洋子　　麻布大学獣医学部獣医学科　教授

獣医学部新設に対して、日本獣医師会は、「今治市及び愛媛県から、構造改革特区・地域再生の提案により、『今治市への大学獣医学部の設置認可』の要望が再三に渡り提出」されていることに対して、平成２ ２ 年８月５日付で、反対の文書を出している。その中で、次のように言っている。

今回の「特区提案」においては、世界水準の獣医学部を設置するとありますが、医師等の医療専門職養成と同様、実学教育としての獣医学教育の質の確保の要は、専任教員の数と施設・設備にあります。しかしながら、現状の全国１６大学の教育改善を目指す上においても最大の課題は専任教員数の確保にあります。新設の獣医学部について、国際的通用性の確保を図り得る水準の専任教員数（「獣医学教育の整備目標」においても学生定員６０人に対し専任教員数７２人としている）を確保するとするのは画餅にすぎません。

大学設置審で、どういう結果が出るか強い関心を向けざるを得ないが、設置審の委員は、通常の新設学部等の審査ではなくて、特区提案にあるような世界水準の獣医学部の新設という観点から、既存の獣医学部を遥に凌ぐ水準と条件を設定して審査しなければならないことになるから、その責任は重大である。

国会議員とマスメディアは、設置計画履行状況等調査の方法や内容と設置審における審議内容等について詳細に調査、取材することが加計学園問題の究明に必要であることを理解しなければならないだろう。

安倍政権の危うさに気づくのが遅かったとならないために－共謀罪の強行採決

きょう、衆議院法務委員会で共謀罪が強行採決された。テロ等準備罪とやらに名を変えて平成版治安維持法を強引に成立させようとしている。

国民にとっては、この法案の中身を熟知しているか否かよりも何よりも、問題は、金田法務大臣の信じがたい／大臣にあるまじき支離滅裂でデタラメな答弁や法案に対して多くの批判と疑問が提起されているのに、何でそこまで強引に成立させようと必死になっているのか、ということである。

安倍政権がテロ等準備罪が必要と主張する理由に「国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）」を締結するためだということも、全くのデタラメのようだ。下の画像は、acasiaさんのツイッターに掲載されていたものを拝借したのだ（報道ステーションのテレビ画像）。acasiaさんは、パネッサ教授の発言を次のように文字に起こしている。「東京五輪のようなイベントの開催を脅かすようなテロ等の犯罪に対して、現在の法体系で対応できないものは見当たりません」、「国連には、条約に入るための条件を満たすか審査する機関はない」、「各国は、条件を満たしていなくても条約に入ることは可能です」。

子ども騙しのような屁理屈を幾つも並べて、この法案が通らなければ東京五輪は開催できないようなことを安倍首相は真顔で言っていた。では、なぜ、この法案が成立してから五輪招致をしようとしなかったのか。自分の言っていることの矛盾を理解できないほど思考力がないということだろう。

森友学園問題に続いて加計学園問題が安倍首相個人と首相夫人、安倍政権の閣僚、その取り巻き連中の国民の福祉向上を無視した好き勝手、やりたい放題を露呈させている。

あるテレビ番組の法曹資格を持ったコメンテーターは、森友学園問題には学園側の違法行為が認められたが加計学園問題には学園側の違法行為がないところに違いがある、なんてことを言っていた。あたかも、加計学園問題の方が問題の程度が低いような印象を与えるコメントである。

そうではないだろう。いずれも政治問題であり、国民を無視した、というより国民を徹頭徹尾バカにした政治家にあるまじき行為がもたらしている問題である。加計学園の問題は、どう見ても安倍首相による不正な便宜供与としか理解できない。

安倍首相は、加計学園理事長の加計孝太郎氏は親友であることを広言している。そして、そのことを示す多くの事実が伝えられている。安倍政権でなくても、加計学園岡山理科大学に獣医学部の新設が計画・認可されるようなことがあっただろうか。おそらく、というよりは、絶対になかったであろうことは想像に難くない。それを示すさまざまな状況証拠が次から次へと出て来ている。

まっとうな政治家なら、ごく親しい友人であればこそ、便宜を供与することを敢えて避けるのではないだろうか。そして、その友人は、親友が政治家であれば、自分の私的利益につながるよう権力行使を絶対にさせないように配慮するだろう。そう考えると、この親友関係は、政治権力を濫用して貪欲に私的利益をむさぼりあう欲得尽くの関係ということになる。まるで反社会的勢力に見られる親友関係である。そして、その周りに、どんな利益かはわからないが、政治理念も知性も誠意も一欠片（ひとかけら）もない輩が群がっている。一言で言えば、ノータリン＆ノータリンズというグループが大手を振って日本をダメにしているということだ。昔の人はよく言った。「バカに付ける薬はない」と。

だが、こんな政権とそれの取り巻き連中に国や地方の政治を任せていては、日本は決してよい国にはならないし、国民の生活は向上しない。あのときに、もっと、しっかり政治について考えておけばよかった、ということにならないことを腰痛に悩む老人は怒りを抑えきれずに切に願うものである。

安倍首相は憲法改悪をイベント化しようとしている－そんなイベントはまっぴらご免である

安倍首相は、２０２０年を改悪憲法が施行される年にしたいと、得意満面で語っているのをテレビのニュースで見た。

憲法改悪も、改悪憲法の施行も、オリンピックや万博のようなイベント（行事）と同じに考えているようだ。

何かのイベントや企てを実行する場合には２つのタイプがある。開催時期や完成時期をあらかじめ設定してから行うタイプと、機が熟してから計画に着手するタイプである。

前者は、習慣化されていたり定型化されていたりするものを実行する場合である。オリンピックや万博、紅白歌合戦などが、その例だ。そうした例はほかにも多くあげることができよう。

後者は、目的はあらかじめ設定されてはいるが、それを実現するための手段や条件が十分に整っていなくて準備不足の場合や、その目的が一人ではなくて複数人によってしか実現できないものであれば、関係者間に十分な合意の形成が必要とされる場合である。結婚や企業の合併などは、そうした場合の例としてあげることができよう。機が熟さないままに事を始めると悲惨な結果を招くことになる。

憲法改正は、まさに後者のタイプである。安倍首相はそのことを理解していない。勝手に機が熟したと思い込んでいるか、機が熟するとはどういうことかに考えが及んでいないために、オリンピックや万博、紅白歌合戦と同じようなイベントと思い込んでいるわけだ。

その類のイベントと同じようにして憲法を改悪しようとすることなど、絶対に許してはならない。くだらん屁理屈をこね回して現行憲法を蔑ろにする輩には、知性も誠意も国民に対する責任感も何もない。トンデモナイことをやろうとする輩のトンデモナイ発言を見過ごしてはならない。

それにしても、三権分立とは言いながら、司法関係が独自に動いて行政府のデタラメと横暴を諫め、処罰することもしないのは解せない。検察と裁判所は、司法権を放棄しているかのように、無知蒙昧な輩で構成されている行政府に骨抜きにされているようだ。恥ずかしくないのか。

現行憲法の改悪を絶対に許してはいけない－今世紀最大の名言：安倍首相は明治憲法の改正に夢中のようだ

毎日新聞によれば、安倍首相は、５月１日に、「新しい憲法を制定する推進大会」（超党派の新憲法制定議員同盟＜会長・中曽根康弘元首相＞主催）で、「憲法改正という大きな目標に向かって、この節目の年に必ずや歴史的一歩を踏み出す」と述べ、改憲論議の加速へ強い意欲を示したという。この大会で現職首相があいさつしたのは初めてだそうだ。そして、「憲法を不磨の大典と考える国民は少数になり、いよいよ機は熟してきた。理想の憲法の具体的な姿を国民に示す時だ」と述べるとともに衆参両院で改憲勢力が３分の２以上を占めたことを挙げ、「自民党は圧倒的第１党として憲法審査会の議論をリードする」と強調したという。

 

朝日新聞によれば、「もはや改憲か護憲かといった抽象的で不毛な議論から卒業しなくてはならない」とも語り、「現実的かつ具体的な議論をリードしていく決意だ」と述べたそうだ。

 数にものを言わせて驕（おご）り高ぶり、あたかも独裁者のごとくに、しかも、不磨の大典が大日本国憲法（明治憲法）の美称であることも知らないように無知をさらけ出し、「憲法を不磨の大典と考える国民は少数になり、いよいよ機は熟してきた」と、明治憲法の改正に強い意欲を示したというのである。

 

揚げ足取りをするつもりはないが、安倍首相は、明治憲法も現行憲法もしっかりと読んだこともないばかりか、目を通したこともないのだろう。安倍晋三くん、「いよいよ機は熟してきた」なんて言わなくても、日本の憲法は、明治憲法が改正されて現行憲法になっているのだから、大見得を切って、「改憲か護憲かといった抽象的で不毛な議論から卒業して」、「現実的かつ具体的な議論をリードしていく」決意なんてしなくていいんだよ。きみは、いったいぜんたい、いつの時代の人間なんだい？

 

立派な先人が、立派な憲法を残してくれたではないか。その下で首相を務めさせてもらっているんだから、少しは勉強をしたらどうかね。きみこそ、ただ、憲法改正憲法改正って強弁しているけど、どんな理由からなのか、ちっとも説明できていないじゃないか。

 

改憲か護憲かの議論を抽象的で不毛だという暴言を公の場で恥ずかしくもなく吐くことが、自らの無知をさらけ出していることを自覚できないなんて、そして、そのことに喝采を浴びせる無知蒙昧な輩に取り囲まれて得意になっているなんて、あきれてしまう。改憲か護憲かの議論が、どうして抽象的で不毛なのか。政治家の発言ではない。

 

こんなというか、この程度のというか、憲法に対して、一国の首相らしからぬ認識しか持たない人間に、憲法改正を口にしてもらいたくないし、無知蒙昧な輩が数を頼りに共謀して憲法の改悪を図ろうとすることを断じて許してはいけない。

きょうはメーデーだ・・・１３０年前のスローガンをいまこそ実現させなければ

きょうはメーデー（May Day）だ。世界大百科事典第２版によれば、「５月１日、労働者階級の団結と力を示威する国際的統一行動日。毎年この日には世界各国の多くの都市で，いっせいに休業した労働者による大規模な集会やデモ行進が行われる。その起源は１８８０年代のアメリカにおける８時間労働制を要求する運動にある。１８８４年に〈労働騎士団〉をはじめとする労働組合が、５月１日を期して８時間労働制要求のゼネストを行うことを決め、第１回の行動として１９８６年５月１日に〈 ８時間の労働、８時間の休息、８時間の教育 〉をスローガンとしてストライキ、デモ行進を行った」。

１８８０年代といえば、１９世紀だから、メーデーの起源は前々世紀にまで遡ることになる。１３０年以上も前のことだが、〈 ８時間の労働、８時間の休息、８時間の教育 〉というスローガンは、いまも、というよりは、いまこそ労働者の生命と生活を守る上で重要になっている。

労働の場、生活の場、教育の場で、人間性無視のデタラメと横暴がまかり通っている。無知蒙昧な輩が、これでもかこれでもかと反知性的論理を振りかざし、あざ笑うかのように良識ある人間の誠意を踏みにじって、先人が尊い命を賭して築き上げてきた今日の社会を崩壊させようとしている。

だが、そうしたデタラメと横暴を繰り返すことは、人々の怒りを溜め込み、その怒りが突出せざるを得ないまでに追い込むことになる。良識ある人間は、その怒りを暴発させることなく、じっと堪（こら）えて、正当な方法で諫（いさ）めようとしている。メーデーは、そうしたことを大勢の人間に気づかせる日にならなければならないだろう。