安倍政権の危うさに気づくのが遅かったとならないために－共謀罪の強行採決

きょう、衆議院法務委員会で共謀罪が強行採決された。テロ等準備罪とやらに名を変えて平成版治安維持法を強引に成立させようとしている。

国民にとっては、この法案の中身を熟知しているか否かよりも何よりも、問題は、金田法務大臣の信じがたい／大臣にあるまじき支離滅裂でデタラメな答弁や法案に対して多くの批判と疑問が提起されているのに、何でそこまで強引に成立させようと必死になっているのか、ということである。

安倍政権がテロ等準備罪が必要と主張する理由に「国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）」を締結するためだということも、全くのデタラメのようだ。下の画像は、acasiaさんのツイッターに掲載されていたものを拝借したのだ（報道ステーションのテレビ画像）。acasiaさんは、パネッサ教授の発言を次のように文字に起こしている。「東京五輪のようなイベントの開催を脅かすようなテロ等の犯罪に対して、現在の法体系で対応できないものは見当たりません」、「国連には、条約に入るための条件を満たすか審査する機関はない」、「各国は、条件を満たしていなくても条約に入ることは可能です」。

子ども騙しのような屁理屈を幾つも並べて、この法案が通らなければ東京五輪は開催できないようなことを安倍首相は真顔で言っていた。では、なぜ、この法案が成立してから五輪招致をしようとしなかったのか。自分の言っていることの矛盾を理解できないほど思考力がないということだろう。

森友学園問題に続いて加計学園問題が安倍首相個人と首相夫人、安倍政権の閣僚、その取り巻き連中の国民の福祉向上を無視した好き勝手、やりたい放題を露呈させている。

あるテレビ番組の法曹資格を持ったコメンテーターは、森友学園問題には学園側の違法行為が認められたが加計学園問題には学園側の違法行為がないところに違いがある、なんてことを言っていた。あたかも、加計学園問題の方が問題の程度が低いような印象を与えるコメントである。

そうではないだろう。いずれも政治問題であり、国民を無視した、というより国民を徹頭徹尾バカにした政治家にあるまじき行為がもたらしている問題である。加計学園の問題は、どう見ても安倍首相による不正な便宜供与としか理解できない。

安倍首相は、加計学園理事長の加計孝太郎氏は親友であることを広言している。そして、そのことを示す多くの事実が伝えられている。安倍政権でなくても、加計学園岡山理科大学に獣医学部の新設が計画・認可されるようなことがあっただろうか。おそらく、というよりは、絶対になかったであろうことは想像に難くない。それを示すさまざまな状況証拠が次から次へと出て来ている。

まっとうな政治家なら、ごく親しい友人であればこそ、便宜を供与することを敢えて避けるのではないだろうか。そして、その友人は、親友が政治家であれば、自分の私的利益につながるよう権力行使を絶対にさせないように配慮するだろう。そう考えると、この親友関係は、政治権力を濫用して貪欲に私的利益をむさぼりあう欲得尽くの関係ということになる。まるで反社会的勢力に見られる親友関係である。そして、その周りに、どんな利益かはわからないが、政治理念も知性も誠意も一欠片（ひとかけら）もない輩が群がっている。一言で言えば、ノータリン＆ノータリンズというグループが大手を振って日本をダメにしているということだ。昔の人はよく言った。「バカに付ける薬はない」と。

だが、こんな政権とそれの取り巻き連中に国や地方の政治を任せていては、日本は決してよい国にはならないし、国民の生活は向上しない。あのときに、もっと、しっかり政治について考えておけばよかった、ということにならないことを腰痛に悩む老人は怒りを抑えきれずに切に願うものである。