稲田防衛大臣が公職選挙法と自衛隊法に違反する都議選応援演説と、その後の発言撤回と謝罪によってそれを問題がないとする菅官房長官の定例会見における発言。記者も、稲田大臣の発言としてではなく、一般的に言って、と断ってから、現職の防衛大臣がそうした発言を不特定多数を前にした応援演説の中ですることが公職選挙法と自衛隊法に違反する行為であるという認識を菅官房長官が持っているか否かを回答が得られるまで追及すべきであった。
稲田防衛大臣は、安倍首相の寵愛をずっと受けてきたと言われている。安倍首相は、彼女を首相候補と党務や政務の経験を積ませてきたということらしい。思想信条が同じだそうだが、知的レベルが同じということなんだろう。その意味では、安倍首相には、見る目がある、ということなのかもしれない。いや、同類を強く引き付ける磁力が備わっているのかもしれない。
警察や司法は、選挙運動を監視しているはずであるのに、一向に動きを見せない。公職選挙法違反や自衛隊法違反の罪は親告罪ではないはずなのに。
政治資金規正法違反の疑いに対する下村元文科大臣の釈明会見も噴飯ものである。この人物が文科大臣としてふさわしくなかったことはSTAP細胞事件の際の文科大臣としての対応から周知のところだが、２００万円の寄付が１１の個人・団体からのものだから、１件当たり２０万円未満になるという理由で記載不要の寄付だというのである。
そのことについてネット上で子どもだましにもならない“計算”と揶揄されている。２００万円が１人当たり２０万円未満になるように１１の個人・団体からと“小学生レベル”の算術をしたのだろう。が（２００万円÷１１＝１８１,８１１.１８１８１８・・・円：）。
１１の個人・団体が２００万円を均等に寄付したとすると、それぞれの寄付金額は、単純平均して、１８１,８１１.１８１８１８・・・円になる。数字の語呂合わせで、イヤイヤイヤなんて言われている。
小数点以下切り捨てて、１８１,８１１円ずつ寄付した理解してもらおうと思ったのなら、脳細胞欠損症でしかないだろう。誰か一人が１９９万９,９９０円寄付して、残りの１０人が１円ずつ寄付しても、総額は２００万円になる。
２００万円を１１人で分けるということは、２００万個のなかから１１個取り出すときの組み合わせ問題になる。
一般に、n 個の中から r 個を取り出すときの組み合わせの総数は次式で求められる。
n が 2,000,000 で r が11だから、これを計算すると、5.130530706E+61となる。普通に書くと次のようになる。
51,305,307,060,000,000,000,000,000,000,000,000,000,000,000,000,000,000,000,000,000
天文学的数字だ。１１人が均等に寄付するのは、そのうちの１組だから、１を上の数字で割れば、そうした組み合わせが出現する確率が出る。1.94911609988131E-60％。これを普通に書くと、小数点前に0が果てしなく続くから書いても意味がない。要するに、ほとんど0ということだ。これも超天文学的数字といえる。１１個取り出したときに、どれもが２０万円未満になる組み合わせとなると・・・気が向いた方は計算してみてはどうだろうか。 早稲田の教育学部を出ていて、文科大臣を経験していながら、自分の言っていることが愚にもつかないことだとわからないのか。こんな人物が、安倍首相の側近として優遇され、文科大臣をやっていたとは、国民も馬鹿にされたものである。安倍首相は、稲田氏と同様に、下村氏も同じ知的レベルの同志と思っているのだろう。 国有地投げ売り問題に関する国会での野党の追及に、よくもこれほどというくらいに詭弁を弄し続けてきた佐川財務局長が、国税庁長官に出世するそうだ。文書の破棄と記憶にないで証拠の提出を拒んだ人間が国税庁の長官とはギャクにもならない。マルサ（国税局査察部）も仕事がやりにくくなるのではないだろうか。 秘書に政治家にあるまじき暴言を吐き、乱暴を働いた豊田真由子議員。それをかばう細田博之自民総務会長。 加計学園岡山理科大学獣医学部の新設を推し進めてきた国家戦略特別区域諮問会議。 もう、ほとほと呆れてウンザリする。
諮問会議の諮問というのは、「意見を尋ね求めること。下の者や識者の意見を求めること」（広辞苑）を言う。そこで、諮問会議というのは、誰かに意見を求められたときに、どのように答えるかを複数人が一堂に会して議論する場ということになる。結論が出たら、それを諮問した人間や組織に伝えることを答申という。
では、国家戦略特別区域諮問会議に誰が諮問し、誰に答申するのかというと、「国家戦略特別区域法」（平成二十五年法律第百七号）の第三十条には、次のように記されている。
六 前各号に掲げるもののほか、内閣総理大臣又は関係各大臣の諮問に応じ、国家戦略特 別区域における産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成の推進に関する重要事項について調査審議すること。
七 第一号から前号までに規定する事項に関し、調査審議し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、意見を述べること。諮問するのは、内閣総理大臣や関係各大臣であり、したがって、この諮問会議が答申する相手は内閣総理大臣や関係各大臣である。 では、諮問会議の組織についてはどうかと言えば、次のような条文がある。 第三十一条 会議は、議長及び議員十人以内をもって組織する。 第三十二条 議長は、内閣総理大臣をもって充てる。 ２ 議長は、会務を総理する。 ３ 議長に事故があるときは、あらかじめその指名する議員が、その職務を代理する。 第三十三条 議員は、次に掲げる者をもって充てる。 一 内閣官房長官 二 国家戦略特別区域担当大臣 三 前二号に掲げる者のほか、国務大臣のうちから、内閣総理大臣が指定する者 四 経済社会の構造改革の推進による産業の国際競争力の強化又は国際的な経済活動の拠点の形成に関し優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する者 |
内閣総理大臣（自分）が諮問し、内閣総理大臣（自分）が議長になって会議の事務を統一して管理し（会務を総理する）、内閣総理大臣（自分）に答申することができる、ということのようだ。諮問会議っていうのはよくわからないが、こういう諮問会議って、ありなのか？
これって、物わかりがいいからかボンクラだからかわからないが、操りやすい面々を「有識者議員」などとおだてておいて、十分な役得のようなものを与えながら内閣総理大臣の意に沿った言動をすることに大いなる喜びを感じる参謀にしていることが見え見えで、諮問会議とは名ばかりの参謀本部じゃないのか。
ちなみに、国家戦略特別区域諮問会議の議員名簿は次の通りである。
議 長 安倍 晋三 内閣総理大臣
議 員 麻生 太郎 財務大臣 兼 副総理
同 山本 幸三 内閣府特命担当大臣（地方創生、規制改革）
同 菅 義偉 内閣官房長官
同 石原 伸晃 内閣府特命担当大臣（経済財政政策） 兼 経済再生担当大臣
有識者
議 員 秋池 玲子 ボストンコンサルティンググループ シニア・パートナー＆マネージ
ング・ディレクター
同 坂根 正弘 株式会社小松製作所相談役
同 坂村 健 東洋大学情報連携学部 ＩＮＩＡＤ学部長
同 竹中 平蔵 東洋大学教授 慶應義塾大学名誉教授
同 八田 達夫 アジア成長研究所所長 大阪大学名誉教授
これらの有識者議員は、上に記した第三十三条の四にある「経済社会の構造改革の推進による産業の国際競争力の強化又は国際的な経済活動の拠点の形成に関し優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する者」というわけだが、そうなの？ ふーん、としか言えないが、大見得を切って大々的にぶち上げているにしては、国家戦略特別区域諮問会議って、こんなんなの、これで大丈夫、やっぱりな、って感じがしてしまう。
まあ、とにかく、安倍政権には、呆れたりうんざりすることばかりで、国民の幸福で安全な生活のために必死になって良いことをやっている／やろうとしているところが全く見られない。もう、ウンザリだ。これしか言いようがない。
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