臨戦態勢みたいな議論をやめて政治家は必死になって戦争が起きないように意を尽くせ

北朝鮮からミサイルが日本に向けて発射されたらどうするか、と言ったような議論が政治家や何が専門かわからないがミサイルや迎撃装備に詳しいらしい人、タレント、胡散臭い元議員などが、得意げに、不安顔で、また、笑顔で、深刻ぶって、また、おふざけ、おちゃらけで、写真入り、絵入りで・・・バラエティ番組を賑わしている。

安倍首相は、ミサイルの弾頭に化学兵器を搭載していたら云々（うんぬん：安倍首相はでんでんと読むそうだ）と語っている。

そんなことだけを取り上げれば、いまや日本は臨戦態勢にあるかと思いきや、放送各局は、のど自慢やらゴルフの中継、ドラマなど娯楽番組満載である。

どちらが正常な感覚なのかわからないが、戦争が起きても自分は大丈夫と “ 確信 ” している輩は、憲法の平和主義や九条のことなどは一切口にすることなく、知ったかぶりをして、あるいは、ミサイルなんて飛んでこないと高を括って、得意顔で面白がって危機感を煽（あお）り、金を稼いでいることだけは確実なことだ。

一大事にならないように、平和国家として国民の生命、財産を守るために、政治家が必死になって奔走しているというニュースは入ってこない。そうした取材もしていないようだ。

日本は、太平洋戦争の時もそうだったが、指導層は自分の都合のいいように考え、行動する。そして、それに追従するバカどもが結託して、国民を不幸に陥れた。

そうした歴史を顧みることなく、“ 戦争ごっこ ” よろしく、わけしり顔で臆面もなく半可通を押し通している。そんなバカどもを番組に招いているテレビ局と、そんな番組に大金をつぎ込んでいるスポンサーらは、もし、一大事が生じたら、責任を取る覚悟があるのか。そんなことは考えもしないだろう。無責任の極みである。

どのような形にせよ、武力衝突が起きれば悲惨な結果を招き、多くの人を不幸のどん底に陥れる。

飛んでくるミサイルを打ち落としたこともない得体の知れない無駄の極みと言える兵器について何だかんだと議論する暇があるのなら、ジャーナリストや評論家は自分で情報を集め、分析し、政治家を動かせ。

国民から賞賛され、信頼感を得たければ、政治家は必死になって平和の維持に奔走せよ。

本も読んだことのないおバカタレントや芸人は、半可通の言うことに耳を傾けることなどせず、武力衝突や戦争は全体ダメだと、それだけでいいから大声で叫べ。

企業の広報担当者は、広告代理店にすべてを任せるのではなく、番組をよく検討し、戦争を煽るような輩が出演する番組にはスポンサーにならないことだ。我が社は平和国家を一層繁栄させるために努力しています、といったテロップを流すだけで消費者の絶大な支持を得ることだろう。

そして、年寄りは、危なっかしいことを言う奴には、金輪際投票しない、と声を出すだけで、日本を世界に冠たる平和国家として守る責任を果たすことができる。

いままで知らなかったが、「国民保護法」なる法律が日本にはある。内閣官房のウェブサイトに「国民保護ポータルサイト」があって、こんなことが書いてある。

国民保護法は、正式には「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」といい、武力攻撃事態等において、武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護し、国民生活等に及ぼす影響を最小にするための、国・地方公共団体等の責務、避難・救援・武力攻撃災害への対処等の措置が規定されています。

 そして、「武力攻撃やテロなどから身を守るために（パンフレット）」も掲載されている。そのパンフレットを見ると、こんなことで国民を守っている気になっているのかと唖然とする。